お知らせ記事一覧

金銭救済請求権を創設――厚労省・解雇無効時の選択肢に

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度のあり方に関する検討会の最終報告書をまとめた。 分かりやすさを考えると、実体法に新たに金銭救済の仕組みを明記する方法が 「相対的に難がない」とする見方を示した。 労働者が「労働契約解消金」の支払…

勤務間インターバルを努力義務化――厚労省が検討始める

厚生労働省は、勤務間インターバル制度を普及させるための具体的な検討に入った。 労働時間等設定改善法の改正により一定の休息時間の確保を努力義務化する予定である。 調査では、同制度を導入している企業割合は２%程度、検討を予定している企業を含め…

事務所だより（2017年6月号）を掲載しました。

2017年6月号事務所だよりはこちら

平成30年大卒求人初任給 前年上回る水準提示が多数――労働新聞社調査

平成30年3月卒業見込みの大学生を対象にインターネットなどで公開されている求人初任給の水準を 労働新聞社が調べたところ、売り手市場の下、前年水準を上回る金額提示が多い実態が分かった。 技術系と総合職では21万円を超す水準が定着した感があり…

民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告

規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース(八代尚宏主査)における検討報告をまとめた。 36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを 社会保険労務士などに業務委託すべきであるとして…