お知らせ記事一覧

43.5人以上の企業へ指導徹底――厚労省・障害者雇用率引上げで　

厚生労働省は、平成30年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることから、 雇用率達成へ向けた指導を徹底する方針である。 法定雇用率引上げにより、新たに雇用義務が生じる従業員規模43.5人以上企業への指導を開始するとともに、 障…

労働移動助成金・支給額２年で５倍増――厚労省

労働移動支援助成金の支給実績総額が、直近２年間で約５倍の29億円超に急拡大していることが、 厚生労働省の集計で明らかになった。 雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援に政策の重点を移す政府方針に沿った動きと みることができる。…

中途正社員を３分の１以上に――同友会が日本型雇用改革案

経済同友会(小林喜光代表幹事)は、「岩盤」としてほぼ原型のまま存在する日本型雇用慣行の改革案を 提言した「人材の採用・育成・登用委員会報告書」を明らかにした。 中途採用正社員(キャリア採用)の拡大、日本型職務記述書をベースとした納得性ある…

長時間労働者の情報を共有――労政審が産業医制度改革で建議

厚生労働省の労働政策審議会（樋口美雄会長）は、働き方改革を踏まえた「今後の産業医・産業保健機能の強化」 について建議をまとめ、塩崎厚生労働大臣に提出した。 過重な長時間労働やメンタル不調などのリスクが高まっているため、 労働者自身が産業医…

事務所だより（2017年7月号）を掲載しました。

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