お知らせ記事一覧

年給付与条件の緩和を――厚労省がガイドライン改正(10月)

厚生労働省は、転職しても不利にならない年次有給休暇制度を普及させるため、 10月1日付けで労働時間等設定改善法に基づく指針(労働時間等見直しガイドライン)を改定した。 労働者を雇入れたあと、初めて年休を付与するまでの継続勤務期間を短縮する…

副業・兼業にガイドライン――厚労省・柔軟な働き方促進へ

厚生労働省は、今年度内にテレワークと副業・兼業の拡大に向けたガイドラインを作成する。 テレワークの普及により、時間・空間の制約にとらわれない働き方を促進する一方、 副業・兼業を後押しして技術開発や起業の増加につなげる狙い。 ガイドラインで…

厚労省・国交省が建設業の人材確保で連携――30年度予算要求で

厚生労働省と国土交通省は平成30年度、建設業の人材確保・育成事業に共同して取り組む方針である。 建設業において働き方改革を推進するほか、地域の中小・中堅建設業における多能工化・協業化の促進、 「基本計画」に基づく建設職人の安全・健康確保な…

事務所だより（2017年10月号）を掲載しました。

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労働７法を一括改正へ――厚労省・働き方改革で

厚生労働省は、次期国会へ提出をめざす「働き方改革促進法案」をまとめた。 時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の創設に加え、非正規雇用労働者の処遇改善、 勤務間インターバル導入促進など、多数の改革事項を一本化した法案となっている…