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2015.12.09
事業転換・再編も対象に―厚労省・労働移動支援助成金を拡充
厚生労働省は、平成27年度中に労働移動支援助成金の支給対象を拡充する方針を 固めました。 現行では、事業や活動規模の縮小・廃止に伴う労働者の再就職支援に助成対象を 限っていますが、拡充後は事業転換や事業再編に伴う労働移動も対象とする意…
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2015.12.03
事業譲渡・承継ルール適用は慎重に―厚労省・承継法で検討報告案
厚生労働省は、組織変動に伴う労働関係に関する研究会報告書（案）を作成しました。 近年拡大している「事業譲渡」に対する労働契約承継ルールの適用を検討した もので、雇用維持の観点などから、適用については「慎重に考えるべき」との 結論を出し…
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2015.11.26
解雇金銭解決制を具体化へ―厚労省が本格検討開始
厚生労働省は、学識経験者や労使代表など計22人の委員で構成する 「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を スタートさせました。 裁判によって解雇無効とされた場合の金銭救済制度や現行の個別労働紛争 解決手段がよ…
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2015.11.19
社内貸付金と退職金相殺
賃金の過払いがあった場合、会社は損害賠償を請求できます。 ただし、賃金は全額払いという原則があるため、労使協定がある場合を除いて 賃金との相殺はできません。社内貸付金制度のある会社では、貸付金を退職金の 支払い時に返還してもらう仕組み…
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2015.11.17
「是正指導」あると求人受付けず―厚労省・若者雇用促進法
厚生労働省は、前通常国会で成立した若者雇用促進法における「新卒求人不受理」の 要件案を明らかにしました。 新卒時期は、若者の心身の発達過程あるいは家族形成期にあるという特殊事情を 踏まえ、過重労働制限や仕事と育児の両立に関する法令に、…
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