お知らせ記事一覧

無期雇用転換へ９社の先進事例示す―厚労省・改正労契法で

厚生労働省は、労働契約法に基づく「無期転換ルール」の適用へ向け、企業が スムーズに対応できるよう９社の取組み事例を明らかにしました。 一定の条件を満たすパート社員を無期雇用で月給制の準社員に登用した製造業や 本人の希望と上司推薦により…

「団塊の世代」の再就職を促進へ―厚労省28年度事業

厚生労働省は平成28年度、65歳以上の高年齢者の就労支援対策を強化します。 約660万人に及ぶ「団塊の世代」が昨年から65歳に到達しつつあることから、 地方自治体や民間団体、シルバー人材センターなどと連携して企業への再就職を 促進させ…

業務命令の合理性と相当性

「健康診断を受診せよ」という業務命令に従わなかった労働者を懲戒処分できるの でしょうか。 最高裁の見解によりますと「就業規則上の労働者の健康管理上の義務は合理的であり、 労働契約の内容となっている。健康診断の受診拒否は懲戒処分に相当す…

専門26業務派遣労働者を正社員に―厚労省・正社員転換実現本部設置

厚生労働省はこのほど、「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置しました。 塩崎厚労大臣を本部長とし、労働関係部局長らをメンバーとしたもので、 10月から非正規労働者を対象とする正社員転換・待遇改善に向けた緊急対策に 着手しました。 平…

執拗な始末書提出要求について

始末書については、法律上の定義はなく、各社の就業規則等においてその定義付けがなされているわけでもありません。 そのためか、始末書の提出要求は、日常茶飯事に行われており、提出する労働者も、反省を求めて提出させた上司も一過性の出来事として懲戒処…