お知らせ記事一覧

就業規則の周知は大丈夫か

就業規則は、常時10人以上を使用する事業場に作成義務を課し、 所轄労基署への届出義務、過半数労働者代表の意見聴取義務および 法所定の周知義務を履行しなければならない。 このうち、効力要件として最も注目されているのが周知義務で、 最高…

事務所だより（2016年10月号）を掲載しました。

2016年10月号事務所だよりはこちら   ---事務所便りより--- 9月から厚生年金保険料率が変更になりました。 給与保険料について翌月控除の事業所は変更が必要です。 また、10月より最低賃金が改定されます。 愛知…

36協定「特別条項」規制を見直し――厚労省・年度内に実行計画作成

厚生労働省は、このほどスタートさせた「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」で、時間外・休日労働協定(36協定)における「特別条項」の規制のあり方を中心とする見直しに着手した。 時間外労働は、大臣告示により限度時間が設定され…

事務所だより（2016年9月号）を掲載しました。

2016年9月号事務所だよりはこちら…

“多様性”経営推進へ検討会――経産省

経済産業省は、企業の競争力向上につながるダイバーシティ経営（多様性を生かした経営）を推進するため、企業が取り組む際の課題や国による支援策を検討するための有識者会議を設置した。 従来の企業の対応は女性の両立支援が中心で、経営面のメリットを実感…