お知らせ記事一覧

退職金不支給の違法性とは

退職金は、支払い条件が明確であれば労働基準法11条の「労働の対償」としての 賃金に該当します。 その法的性格は、賃金後払い的性格、功労報償的性格、生活保障的性格を併せ持ち、 個々の退職金の実態に即して判断しなければなりません。 たと…

パート事務員の採用を開始しました。

パート事務員の採用情報を掲載いたしました。 詳しくは採用情報のページをご覧ください。

シルバー人材センター週40時間まで就労可能に―厚労省

厚生労働省の労働政策審議会は、シルバー人材センターの就業要件緩和を 求めた建議を明らかにしました。 同センターでの就労は、臨時的・短期的で軽易な業務に限っていますが、都道府県 知事による業務の範囲、地域の指定を前提として要件緩和を実施…

配偶者手当見直し要請へ―厚労省

厚生労働省は、女性活躍推進を狙いとする配偶者手当制度の見直しに関する検討を 開始しました。 就労の状況に即して世帯所得がなだらかに上昇する配偶者手当のモデルを提示し、 企業に導入を促す考えです。 調査によりますと、配偶者の収入水準に…

100人以上の改定額･前年並み5,300円に―厚労省･賃金引上げ実態超

平成27年の１人平均賃金改定額は、前年並みの5,282円に―。 厚生労働省が100人以上の民間企業を集計した「賃金引上げ等の実態に 関する調査（概況）」で明らかになったもので、前年比は28円増にとどまりました。 5,000人以上で1,…