お知らせ記事一覧

下請Ｇメンが監視へ――厚労省と中企庁が働き方改革推進

厚生労働省と中小企業庁は来年度、中小企業に狙いを絞った働き方改革支援に総額2100億円を 投入する方針である。 取組みが遅れがちの中小企業においても、働き方改革の必要性を広報し、 商工会・商工会議所などと連携しながら支援を進める考えである…

年給付与条件の緩和を――厚労省がガイドライン改正(10月)

厚生労働省は、転職しても不利にならない年次有給休暇制度を普及させるため、 10月1日付けで労働時間等設定改善法に基づく指針(労働時間等見直しガイドライン)を改定した。 労働者を雇入れたあと、初めて年休を付与するまでの継続勤務期間を短縮する…

副業・兼業にガイドライン――厚労省・柔軟な働き方促進へ

厚生労働省は、今年度内にテレワークと副業・兼業の拡大に向けたガイドラインを作成する。 テレワークの普及により、時間・空間の制約にとらわれない働き方を促進する一方、 副業・兼業を後押しして技術開発や起業の増加につなげる狙い。 ガイドラインで…

厚労省・国交省が建設業の人材確保で連携――30年度予算要求で

厚生労働省と国土交通省は平成30年度、建設業の人材確保・育成事業に共同して取り組む方針である。 建設業において働き方改革を推進するほか、地域の中小・中堅建設業における多能工化・協業化の促進、 「基本計画」に基づく建設職人の安全・健康確保な…

事務所だより（2017年10月号）を掲載しました。

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