お知らせ記事一覧

税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税へ――与党

自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。 生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な措置として、 十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合を税額控除できるようにす…

ＡＩ普及・非正規雇用に深刻な影響――労政基本部会で本格論議開始

中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)は、このほどスピードが増しているＡＩ(人工知能)化の進展と雇用・労働への影響について初めて議論した。 ＡＩやロボットによる代替可能性が高…

時間外月80時間以下で助成金――厚労省・労基法改正への対応支援

厚生労働省は平成30年度、「時間外労働等改善助成金」をスタートさせる方針である。 時間外労働が月80時間(休日労働含む)・年720時間以下の特別条項付き36協定を締結し、 現実に同時間以下の範囲で時間外労働を行った労働者が生じた中小企業を…

事務所だより（2017年12月号）を掲載しました。

2017年12月号事務所だよりはこちら

「中抜け」は時間単位年休で――厚労省・指針案

厚生労働省は、テレワーク・ガイドラインと副業・兼業推進ガイドライン(いずれも案)を明らかにした。 在宅勤務などのテレワークに際して問題となっていた「中抜け時間」に関しては、 自由利用が保障されている場合、休憩時間とするか、時間単位の年次有…