お知らせ記事一覧

金銭救済制度・審議会見通し立たず――厚労省・最終報告後３カ月で

解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会（樋口美雄会長）の審議開始見通しが立っていない。 学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年５月末に作成され、すでに３カ月以上経過したが、 労働者側の反対意見が強く、全く進展しない…

事務所だより（2017年9月号）を掲載しました。

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年休の早期取得制度を――厚労省が指針見直しへ

厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン（指針）を改正し、 事業主に対し年次有給休暇の早期取得制度の創設を求める方針である。 現行の労働基準法では、入社後半年間は年休を付与しなくてもいいが、 これを改めて半年…

死傷災害の削減目標達成困難に――厚労省が「評価」

厚生労働省は、第12次労働災害防止計画の進展状況に対する今年７月時点の評価結果を明らかにした。 全産業における平成２８年の死傷災害が１２万人弱に達し前年と横ばいとなっているため、 同計画期間内(５年)に15%以上減少させる目標は「達成困難…

シルバー人材センター・週40時間就労が拡大――厚労省・改正高年法で

厚生労働省によると、シルバー人材センター事業において、 週４0時間までの就労が実施可能となっている地域が、今年６月現在で26地域に達していることが分かった。 神奈川県横浜市を始め、山梨県笛吹市、滋賀県全域などで、商品販売、配達飲食サービス…