お知らせ記事一覧

賃金等請求権　短期消滅時効を見直し―厚労省

厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の 消滅時効のあり方について検討を開始した。 労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、 改正民…

保険料率・インセンティブ制導入へ――協会けんぽ

協会けんぽの運営委員会は都道府県ごとの加入者・事業主の取組みにより保険料率に差を付ける インセンティブ制度の内容を決定した。来年度から開始する。 同制度は全都道府県にインセンティブ分の加算をし、取組みに応じた減算を過半数の都道府県に行う。…

事務所だより（2018年1月号）を掲載しました。

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税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税へ――与党

自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。 生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な措置として、 十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合を税額控除できるようにす…

ＡＩ普及・非正規雇用に深刻な影響――労政基本部会で本格論議開始

中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)は、このほどスピードが増しているＡＩ(人工知能)化の進展と雇用・労働への影響について初めて議論した。 ＡＩやロボットによる代替可能性が高…