お知らせ記事一覧

マルチジョブホルダー適用へ――厚労省検討会・雇用保険見直し

厚生労働省は、労働者の副業・兼業を促進する一方で、マルチジョブホルダーの雇用保険制度適用のあり方について本格的検討を開始した。 現行の雇用保険制度では、同時に２つ以上の雇用関係にある労働者は、主たる賃金を受ける1つの雇用関係についてのみ被…

産後８週間の休業を促進――厚労省が検討会骨子

厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長・武石恵美子 法政大学キャリアデザイン学部学部長)は、男性の育児参加を徹底するための方策に関する「取りまとめ骨子」を明らかにした。 産後８週間以内における男性の休業・休暇取得を促進して…

事務所だより（2018年2月号）を掲載しました。

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社保未加入企業の建設業許可認めず――国交省が検討

国土交通省は平成30～31年度、建設業における社会保険加入を徹底・定着させる取組みを集中的に実施する。 建設業許可事業者から未加入企業を排除するため、未加入企業に対する建設業許可・更新を認めないよう建設業法改正を検討する。加入対策の合理化…

機密漏洩の防止を―厚労省が報告

厚生労働省の柔軟な働き方に関する検討会(座長・松村茂東北芸術工科大学教授)はこのほど最終報告をまとめ、 「副業・兼業の促進」に向けた方針を明らかにした。 離職せず別の仕事に就け自己実現が追求でき、所得も増加するといったメリットを訴えている…