お知らせ記事一覧

業種区分・サービス業対象に再編――厚労省・労災保険率改定に合わせ

厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。 近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉又は介護事業などの７業種を、…

派遣期間制限で指導強化――改正法施行３年経過で

厚生労働省は、今年９月30日に施行後３年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。 改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を３年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用安定措置の実施など…

高プロ制へ全数立入調査――参院厚労委「付帯決議」

参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。 使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量…

複数就労者・業務起因性など見直しへ――労災保険制度

厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険給付などのあり方について検討をスタートさせた。 兼業・副業の拡大に合わせ、労災認定と労災保険給付をどう見直すかが課題となる。労災が発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮すべきか、複数就労先の…

事務所だより（2018年7月号）を掲載しました。

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