お知らせ記事一覧

社内貸付金と退職金相殺

賃金の過払いがあった場合、会社は損害賠償を請求できます。 ただし、賃金は全額払いという原則があるため、労使協定がある場合を除いて 賃金との相殺はできません。社内貸付金制度のある会社では、貸付金を退職金の 支払い時に返還してもらう仕組み…

「是正指導」あると求人受付けず―厚労省・若者雇用促進法

厚生労働省は、前通常国会で成立した若者雇用促進法における「新卒求人不受理」の 要件案を明らかにしました。 新卒時期は、若者の心身の発達過程あるいは家族形成期にあるという特殊事情を 踏まえ、過重労働制限や仕事と育児の両立に関する法令に、…

無期雇用転換へ９社の先進事例示す―厚労省・改正労契法で

厚生労働省は、労働契約法に基づく「無期転換ルール」の適用へ向け、企業が スムーズに対応できるよう９社の取組み事例を明らかにしました。 一定の条件を満たすパート社員を無期雇用で月給制の準社員に登用した製造業や 本人の希望と上司推薦により…

「団塊の世代」の再就職を促進へ―厚労省28年度事業

厚生労働省は平成28年度、65歳以上の高年齢者の就労支援対策を強化します。 約660万人に及ぶ「団塊の世代」が昨年から65歳に到達しつつあることから、 地方自治体や民間団体、シルバー人材センターなどと連携して企業への再就職を 促進させ…

業務命令の合理性と相当性

「健康診断を受診せよ」という業務命令に従わなかった労働者を懲戒処分できるの でしょうか。 最高裁の見解によりますと「就業規則上の労働者の健康管理上の義務は合理的であり、 労働契約の内容となっている。健康診断の受診拒否は懲戒処分に相当す…