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2023.04.17
最賃履行へ重点監督――厚労省
厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、…
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2023.04.11
雇調金不正受給 自主申告で企業名公表せず――厚労省
厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計１００万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自主申告し、返還命令か…
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2023.04.05
ハラスメント対策を徹底――厚労省・第４次均等基本方針案
厚生労働省は、男女労働者の均等な雇用機会・待遇の確保に向けた施策の方向性を示す「第４次男女雇用機会均等対策基本方針」案を労働政策審議会の分科会に提示した。依然として男女格差は解消していないと指摘し、性差別禁止などの均等法の履行を確保しつつ、…
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2023.03.28
同一賃金徹底へ強化期間――厚生労働省
厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、３月15日～５月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取り組む際に同一労働同…
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2023.03.20
雇用関係助成金 生産性要件を廃止――厚労省
厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、３月31日で廃止する（１）。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間を要するといった事務面…
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