-
2023.02.14
育介法見直しへ検討開始――厚労省
厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」(座長・武石恵美子法政大学教授)を設置し、第1回会合を開いた。平成28年および29年の同法改正の施行後5年が経過したため、改正法の附則に基づき施…
-
2023.02.06
新型コロナ対応 学校休業時の支援見直し――厚労省・令和5年度
厚生労働省は令和5年度、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て中の労働者に対し、特別休暇を与える事業主向けの助成制度を見直す方針だ。今年3月までの休業を支援対象としている小学校休業等対応助成金に代わり、両立支援等助成金(育児休業等支援コ…
-
2023.01.30
無期転換ルール・省令案 労働条件の明示強化――厚労省
厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換後の労働条件を追加す…
-
2023.01.24
裁量労働制見直し 専門型も本人同意必要に――労政審労働条件分科会・報告
労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務型と同様に対象者本人の同意を必須とするよう見直すのが適当とした。適用後に同意を撤回するための手続きの整備も企業に義務付…
-
2023.01.16
労働局に「荷主対策チーム」――厚労省
厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和6年4月の告示適用に向けた周知態勢を整えた。長時間労働の背景にある荷待ち時間を解消するため、各都道府県労働局に、管内労働基準監督署と労働局の…