お知らせ記事一覧

附帯決議　指導・監督の徹底を要請――通常国会

厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、３月末までに原案通り成立した。 労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の２本で、前者は賃金請求権の消滅時効の５年への延長（当分の間３年)、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の…

職業情報を「見える化」　日本版Ｏ―ＮＥＴ始動――厚労省

厚生労働省は、職業情報提供サイト「日本版Ｏ―ＮＥＴ（オーネット)」の運用をスタートさせた。 約５００に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。職業情報の「見える化…

被用者保険適用　２４年に「50人超」へ引下げ――厚労省・通常国会

厚生労働省は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案を通常国会に提出した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、事業所の適用規模要件を段階的に引き下げるとした。「現行５００人超」を「１００人超」「50人超」と引き下…

現金給与総額　0.3％減の32.3万円――厚労省　毎月勤労統計（元年平均確報）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和元年平均（確報）の月間給与総額は32.３万円となり、前年比0.3％減だった。平成26年から続いていたプラス推移が止まっている。 物価の変動を加味している実質賃金指数は99.9で0.9ポイント減少した…

派遣先企業　４割が団交要求に「対応」――厚労省調査

派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が４割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。 平成２４年と２７年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直しへ向けた基礎資料と…