お知らせ記事一覧

労災認定　事業主の「不服」表明可能に――厚労省

厚生労働省は、自社の労働災害の発生状況に応じて労災保険率が増減する労災保険のメリット制について、事業主が労働保険料の引上げ決定後に「労災認定は違法」として保険料決定に関する不服を申し立てられるよう、行政解釈の変更を行う考えだ。不服が認められ…

事務所だより（2022年11月号）を掲載しました。

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産業保健活動　業務外疾病への対応課題に――厚労省

厚生労働省は、企業を取り巻く環境変化や中小企業での産業保健活動の低調さなどを踏まえ、効果的に活動を推進するための方策について検討を開始した。テレワークの拡大や女性の就業率上昇、高年齢労働者の増加に伴う健康問題への対応など、抱える課題の多様化…

建設業墜落防止　事業者が足場点検者指名――厚労省・有識者会議報告書

厚生労働省の有識者検討会は、建設業における墜落・転落災害防止対策の強化に関する報告書を取りまとめた。足場を点検せず、手すりが未設置の状態で作業を進めた結果、死亡災害が発生しているケースもみられることから、事業者が足場の点検実施者をあらかじめ…

安全衛生対策　中小企業の意識啓発に重点――厚生労働省・労働政策審議会

令和５年度を初年度とする第14次労働災害防止計画策定に向けた検討が、労働政策審議会の分科会で始まった。中小企業での安衛対策の遅れを背景に、厚生労働省が企業の意識啓発を同計画の柱として提案。自発的な取組みを促すため、安衛対策が経営に及ぼす好影…