お知らせ記事一覧

雇保制度のあり方検討――厚労省

厚生労働省は、学識経験者をメンバーとする「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一東大大学院教授）を設置し、雇用保険制度の中長期的な設計・運用の方向性について検討を開始した。財政安定化に向けた機動的な国庫負担の導入などを盛り込んだ雇用保険法改正…

学び直しガイドライン　節目ごとにコンサル実施を――厚労省が骨子案

厚生労働省は、社会人の自律的な学び・学び直しの促進に向けて、労使の取り組むべき事項を示したガイドライン（骨子案）を明らかにした。学ぶ意欲を向上させるため、昇進時や部下を初めて持ったとき、定年前など、節目ごとにキャリアコンサルティングの実施を…

障害者雇用　調整金・報奨金の減額を――厚労省・労政審分科会意見書案

厚生労働省は、今後の障害者雇用施策の充実強化に関する労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書案を明らかにした。常用労働者１００人超事業者を対象としている納付金制度における財政の安定化などに向け、一定要件に該当する際の調整金・報奨金の減額を提言…

雇用仲介業　掲載情報の正確性確保へ――厚労省

厚生労働省は、求人メディア（募集情報等提供事業者）や職業紹介事業者などに情報の正確性・最新性を保つための措置を義務付ける改正職業安定法が今年10月に施行されるのを踏まえ、関係政省令と指針を改正する。省令では、正確性・最新性の確保措置として、…

賃金のデジタル支払い　自由意思に基づく同意必須――厚労省が制度像整理

厚生労働省はこのほど、制度化に向けた検討を進めている「賃金のデジタル支払い」（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、労働政策審議会労働条件分科会に対して、検討中の制度の全体像を提示した。使用者から移動業者口座への賃金支払いは労働者の同…