金銭救済制度・審議会見通し立たず――厚労省・最終報告後３カ月で

解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会（樋口美雄会長）の審議開始見通しが立っていない。

学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年５月末に作成され、すでに３カ月以上経過したが、
労働者側の反対意見が強く、全く進展しない状況となっている。
連合では「制度の必要性はない」「企業のリストラ手段として使われかねない」などとする意見を表明しており、
制度導入を前提とする審議に応じない構えとみられる。
加藤厚生労働大臣は「合意を得ながら専門的検討を深めていきたい」としている。

 

情報／労働新聞社