下請Ｇメンが監視へ――厚労省と中企庁が働き方改革推進

厚生労働省と中小企業庁は来年度、中小企業に狙いを絞った働き方改革支援に総額2100億円を
投入する方針である。

取組みが遅れがちの中小企業においても、働き方改革の必要性を広報し、
商工会・商工会議所などと連携しながら支援を進める考えである。
労務管理や人手不足に関する相談体制を強化する一方、取引条件改善や生産性向上を
後押しする助成を充実させる。
大手企業の働き方改革が中小・下請けへのしわ寄せにならないよう下請Ｇメンが実態把握に回る。

 

情報／労働新聞社