トライアル雇用拡充を―東商・中小対策要望

東京商工会議所は、「国の中小企業対策に関する要望」をまとめ、厚生労働省など
関係省庁に提出しました。中小企業の人材確保を後押しするため、トライアル
雇用制度の奨励金引上げなどによって同制度の利用を推進すべきとしました。
このほか、中小企業における認知度が低いマイナンバー制度について、十分な
相談体制の確保と、個人情報管理のためのＩＴ投資に対する費用助成制度の
導入などを求めています。

情報／労働新聞社