お知らせ記事一覧

技能実習機構・330人体制で定期実施調査―法務・厚労省「技能実習法案」

法務省と厚生労働省は、技能実習適正化法に基づいて新設する外国人技能 実習機構に、労働基準行政などからの出向を含め合計330人の人員を充てる 方針を明らかにしました。 全国に13カ所の地方事務所を置き、管理団体に対し年1回、実習実施者に…

無期転換ルールでモデル就業規則―厚労省が８つの企業支援策

厚生労働省は、平成30年度から労働契約法に基づく無期転換ルールが 施行されるため、８項目にわたる企業支援策を打ち出しました。 小売業、飲食業向けにモデル就業規則を作成したほか、多様な正社員制度 導入に向けたコンサルティングの実施、導入…

事務所便り（2016年5月号）を掲載しました。

2016年5月号事務所だよりはこちら

均等法および育介法の女性保護

男女雇用機会均等法9条4項は「妊娠中の女性労働者および出産後『１年』を 経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効とする。ただし、事業主が妊娠、 出産等を理由とする解雇でないことを証明したときはこの限りでない」と規定しています。 …

退職コンサルティングに規制―厚労省・指針を改正

厚生労働省は、５月下旬に職業紹介事業などの適正化に関する指針を改定する予定です。 再就職支援を行う職業紹介事業が、労働者の自由な意思決定を妨げる形で退職勧奨 してはならないことを事業者の責務として明記します。 退職者が具体的に決定する…