お知らせ記事一覧

労働者に就労請求権はあるか

労働者が使用者に対し、自己を就労させることを請求する権利を「就労請求権」と いいます。 学説、裁判例では、労働（就労）は義務であって、権利ではないという考え方から 否定されるのが一般的なようです。このうち裁判例では、違法に解雇されたと…

個人型確定拠出年金の普及拡大へ―厚労省・協議会設立し

厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正拠出年金法に基づき、 個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）の普及拡大をスタートさせました。 ＤＣ普及・推進協議会を設立して各種活動を展開し、平成29年１月の施行日に 備えます。今回の法改正で、国民…

継続雇用に労契法20条のカベ

高年法によって、使用者は全員65歳までの雇用が義務付けられています。 この高年法は、継続雇用時の労働条件は規制しておらず、事業主の合理的な裁量で 設定が可能としています。 ほとんどの継続雇用は1年契約の有期となっており、一般には、正社…

事務所便り（2016年8月号）を掲載しました。

2016年8月号事務所だよりはこちら

事務所便り（2016年7月号）を掲載しました。

2016年7月号事務所だよりはこちら