お知らせ記事一覧

高プロ制・毎勤年間給与の３倍程度以上に――厚労省が運用案

厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにした。対象労働者の年収要件は、毎月勤労統計調査における毎月決まって支給する額の１～12月までの合計額を「基準年間平均給与額」とし、同給与額の3倍を相当…

年金・パートや高齢者で見直し――厚労省・検討を開始

厚生労働省は、就労期間の長期化・高齢化に対応した年金制度の見直しとパートタイム労働者に対する厚生年金の適用拡大に向けた検討を開始した。 近年の平均寿命・健康寿命の延伸に伴って高齢期の経済基盤を充実するには、従来のような単線型年金制度では対応…

賃金構造調査などを基準に――厚労省・派遣労働の格差解消へ協定案

厚生労働省は、派遣労働者の不合理な賃金格差などを解消するためのガイドライン案と労使協定案を明らかにした。 ガイドライン案では、派遣先が雇用する通常労働者と比較して不合理と認められる相違を設けてはならないとし、基本給、手当、賞与などに関する具…

事務所だより（2018年10月号）を掲載しました。

2018年10月号事務所だよりはこちら

企画型裁量制・法案再提出へ包括調査――厚労省

厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実態を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。 裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示した調査データに多…