お知らせ記事一覧

職業紹介利用・違約金契約業者を排除――厚労省

厚生労働省は、４月１日の改正出入国管理法施行に合わせて、外国人労働者雇用管理改善指針を大幅に見直す方針である。外国人が安心して就労・生活し、企業や地域社会の一員として活躍できるよう事業主が対処すべき事項を示している。外国人と違約金、保証金の…

事務所だより（2019年2月号）を掲載しました。

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比例付与対象者・前年繰越分の年休認めず――厚労省通達

厚生労働省はこのほど、４月１日に施行する改正労働基準法の「解釈」を都道府県労働局長あてに通達した。 同法第39条第７号に新たに規定した使用者による年次有給休暇の時季指定義務に関する運用基準を明らかにしている。労働者が年休の比例付与対象者の場…

危機管理能力強化　プログラム作成へ――厚労省・31年度新規事業

厚生労働省は平成31年度、企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)を新たにスタートさせる。 近年、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、情報セキュリティーの不備などに端を発する不祥事が相次ぎ発生し、職場環境…

特例として派遣形態も容認――法務省・外国人の新「在留資格」で方針

政府は、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。特定技能として受け入れた外国人労働者の雇用形態は原則として直接雇用とするが、業務分野の特性によって必要不可欠な場合は例外的に派遣形態を認めるとした。同一の業務区分…