お知らせ記事一覧

事務所だより（2019年7月号）を掲載しました。

2019年7月号事務所だよりはこちら

労働者性拡張は見送り――厚労省・「雇用類似」で中間報告

厚生労働省は、「雇用類似」の働き手に対する保護のあり方について、検討会中間報告(案)を明らかにした。労働者性の判断基準を拡張して、雇用類似の働き手を保護すべきという意見が一部で挙がっていたが、今回については見送っている。労働者と類似した働き…

ＡＩ化で人手不足傾向緩和へ――厚労省審議会が中間報告案

厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会(守島基博部会長)は、ＡＩ等の新技術を活用して「豊かな将来」を実現するための方策を明らかにした報告書(素案)を作成した。ＡＩ等の導入で産業構造が大きく変容するため、円滑な労働移動による職業のミスマッ…

地域最賃・20年代に全国1000円に――自民党が緊急提言

自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、根本匠厚生労働大臣に、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を手渡した。雇用情勢は改善したものの、未だ賃金引上げには結びついていない実態を憂慮…

カスハラも「指針」の対象に――パワハラ防止法が成立

事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、通常国会で原案通り成立した。併せて、パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停対象とする。 事業主が講ずべき措置の「指針」では、カスタ…