お知らせ記事一覧

感染症関連相談へ迅速対処――厚労省２年度

厚生労働省は、令和２年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。 新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に打ち出したほか、長時間労働是正に向けた監督指導の推進、外国人労働者の雇用管理改善、テレワークの普及拡大などが重点政策となっている。…

附帯決議　指導・監督の徹底を要請――通常国会

厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、３月末までに原案通り成立した。 労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の２本で、前者は賃金請求権の消滅時効の５年への延長（当分の間３年)、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の…

職業情報を「見える化」　日本版Ｏ―ＮＥＴ始動――厚労省

厚生労働省は、職業情報提供サイト「日本版Ｏ―ＮＥＴ（オーネット)」の運用をスタートさせた。 約５００に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。職業情報の「見える化…

被用者保険適用　２４年に「50人超」へ引下げ――厚労省・通常国会

厚生労働省は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案を通常国会に提出した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、事業所の適用規模要件を段階的に引き下げるとした。「現行５００人超」を「１００人超」「50人超」と引き下…

現金給与総額　0.3％減の32.3万円――厚労省　毎月勤労統計（元年平均確報）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和元年平均（確報）の月間給与総額は32.３万円となり、前年比0.3％減だった。平成26年から続いていたプラス推移が止まっている。 物価の変動を加味している実質賃金指数は99.9で0.9ポイント減少した…