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2019.12.10
「日雇派遣」緩和を検討・収入要件に課題も――厚労省
厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の8割規制、労働契約申込みみなし制、離職後1年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使用者側は、とくに日雇…
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2019.11.28
1時間単位の取得が可能に――厚労省・介護と子の看護休暇で
厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、子の看護休暇と介護休暇の最低取得単位を柔軟化する。 家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う場合に、所要時間に応じて柔軟に取得できるようにする狙い。現行の「半日…
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2019.11.21
70までの就労支援へ拠点――厚労省令和２年度・キャリアサポートセンター新設
厚生労働省は令和２年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター(仮称)を新設するとともに、企業の実情に応じたオーダーメイド型在職者訓練支援を強化する方針である。 キャリアサポートセンターは、労働者のキャリアプランを再…
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2019.11.15
特例給付金1人月7000円――厚労省・特定短時間の障害者雇用で
厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や中小企業に対する優良認定基準案を示した。 特例給付金は、常用労働者100人超の障害者雇用納付金対象事業主に１人当たり月7000円、…
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2019.11.12
事務所だより（2019年11月号）を掲載しました。
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