お知らせ記事一覧

育・介法改正案成立　男性に最大４週の育休――通常国会

６月16日に閉幕した令和３年通常国会で、厚生労働省が提出していた育児・介護休業法改正案が原案通り成立した。男性の育児休業取得促進のために、子の出生直後の時期に柔軟な取得を可能とする制度の創設が柱である。子の出生後８週間以内に４週間まで休業取…

労働時間認定　持帰り残業へ留意点――厚労省が質疑応答・事例集

厚生労働省は過労死等の労災請求事案の労働時間認定に係る質疑応答・事例集を作成し、都道府県労働局労災保険課長に通知した。14個の質疑応答と７つの参考事例を載せており、これらを活用しながら適切な労働時間認定に努めて欲しいと要請している。質疑応答…

コーポレートガバナンス・コード　「労働環境への配慮」を明記――東証

東京証券取引所は、来年４月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ（持続可能性）向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇の実現へ「積極的・…

事務所だより（2021年6月号）を掲載しました。

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事務所だより（2021年5月号）を掲載しました。

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