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2017.01.19
固定残業制合法化のきめ手
昨年10月に施行された改正若者雇用促進法では、 固定残業制を採っている事業主に募集・採用に際し、固定残業代を含む給与とした場合、 固定残業代に関する労働時間数、金額等を明示することを義務化された。 これは、固定残業制をうたう企業の多くで、…
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2017.01.13
2017年新年号事務所だより
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2016.12.28
過去最高の積立金を「還元」――厚労省・雇用保険法改正へ
保険料率0.2%引下げへ――厚生労働省は、雇用保険制度を見直して、 平成29年度から実施する方針である。 賃金日額全般の引上げ、特定受給資格者の給付日数の拡大、保険料率の引下げ、 教育訓練給付の拡充などを進める方向で、 雇用情勢改善による積…
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2016.12.22
経営側が過大な負担を懸念――同一労働同一賃金ガイドラインで
政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三総理大臣)は、 厚生労働省が近々にまとめる検討会報告の考え方に基づき、 同一労働同一賃金ガイドラインを作成する見通しとなった。 どのような賃金格差が不合理かを明確にすることによって紛…
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2016.12.16
事務所便り（2016年12月号）を掲載しました。
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