お知らせ記事一覧

夫の給料44.4万円で横ばい―日本生協連･2015年全国生計費調査

日本生活協同組合連合会の全国生計費調査によりますと、給与所得世帯に おける2015年の１カ月当たりの実収入は、前年比1.0％増の71.7万円となりました。 夫の給料が1,800円増の44.4万円だったのに対し、妻の給料は4,600円増の…

年休権行使とその基本知識

労働者の年次有給休暇を取得する権利は、6カ月継続勤務し、全労働日の8割以上 出勤という要件を満たした場合に発生します。 そのとき会社は、労働者が指定した時季に付与しなければなりませんが、 「事業の正常な運営を妨げる」理由があれば、年休…

賃金８割確保で助成率優遇―厚労省・労働移動支援助成金で

厚生労働省は、８月１日から労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の支給要領を 改善します。職業紹介事業者が転職予定の労働者を無期・フルタイムかつ 移動前賃金の80%以上を確保して再就職させた場合などに支給率を優遇するとしました。 ただ…

退職願の撤回いつまでに

退職願いは、労働者からする労働契約の解約の申入れであり、使用者が 承諾すれば合意解約となります。 会社側の退職承認の意思表示が伝わるまでは、退職願いの撤回は可能で あるというのが、学説、判例の傾向です。これに対し、退職の意思表示は、 …

虚偽求人に罰則適用を―厚労省・検討会が報告

虚偽求人を提示した企業に罰則適用を―厚生労働省は、雇用仲介事業等の あり方に関する検討会がこのほどまとめた報告書を明らかにしました。 求人・求職ルールや雇用仲介事業の改善を求めたもので、近年、社会問題となっている 虚偽求人の防止対策を…