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2017.01.25
労政審に基本部会を新設――厚労省が改革案
労働政策審議会の下に労働政策基本部会(仮称)を新設へ――厚生労働省は、 労働政策の決定プロセスを大幅に変更する方針を明らかにした。 公労使同数の三者構成に捉われない有識者委員で構成する同基本部会を設け、 働き方改革や就業構造に関する課題など…
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2017.01.19
固定残業制合法化のきめ手
昨年10月に施行された改正若者雇用促進法では、 固定残業制を採っている事業主に募集・採用に際し、固定残業代を含む給与とした場合、 固定残業代に関する労働時間数、金額等を明示することを義務化された。 これは、固定残業制をうたう企業の多くで、…
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2017.01.13
2017年新年号事務所だより
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2016.12.28
過去最高の積立金を「還元」――厚労省・雇用保険法改正へ
保険料率0.2%引下げへ――厚生労働省は、雇用保険制度を見直して、 平成29年度から実施する方針である。 賃金日額全般の引上げ、特定受給資格者の給付日数の拡大、保険料率の引下げ、 教育訓練給付の拡充などを進める方向で、 雇用情勢改善による積…
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2016.12.22
経営側が過大な負担を懸念――同一労働同一賃金ガイドラインで
政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三総理大臣)は、 厚生労働省が近々にまとめる検討会報告の考え方に基づき、 同一労働同一賃金ガイドラインを作成する見通しとなった。 どのような賃金格差が不合理かを明確にすることによって紛…
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