お知らせ記事一覧

局長指導と同時に企業名公表――厚労省・監督指導手順示す

厚生労働省は、違法な長時間労働や過労死などが複数の事業場で認められた企業に対する指導と 企業名公表の方法・手順を明らかにした。 対象となった企業に対しては、本社を管轄する労働基準監督署長が経営幹部を呼び出して 全社的な早期是正・改善を指導す…

残業規制強化へ法改正――厚労省が方針まとめる

厚生労働省は、企業の自主的な取組みでは限界があるとして、 労働基準法の改正により時間外労働の上限規制を強化すべきであるなどとする 「論点整理」を明らかにした。 １日や1週といった短い期間を単位として上限を設定すると、 業務の繁閑に対応できな…

事務所だより（2017年2月号）を掲載しました。

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処遇改善へ雇用環境・均等局新設――厚労省・監督官も増員

厚生労働省は平成29年度、働き方改革や生産性向上、少子化対策に的確に対応するため、 本省組織を大幅改編する予定である。 現行の雇用均等・児童家庭局や職業能力開発局を廃止し、 非正規労働者の処遇改善などを担当する「雇用環境・均等局」、労働生産…

転勤の留意点を明確化へ――厚労省が３月までに

厚生労働省は、今年３月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。 企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。 これによって、仕事と家庭生活の両立を促進する。 多数の裁判…