お知らせ記事一覧

民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告

規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース(八代尚宏主査)における検討報告をまとめた。 36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを 社会保険労務士などに業務委託すべきであるとして…

精神障害発生企業を重点監督――厚労省・大手の過労自殺頻発で

厚生労働省は今年度から、精神障害とパワーハラスメント防止を狙いとする監督指導を強化した。 精神障害に関する労災支給の決定が行われた事業場や傘下事業場において複数の精神障害を 発生させた企業の本社事業場を対象にメンタルヘルス対策を中心とする…

固定残業代制の明示を――厚労省・職業紹介指針を改正へ

厚生労働省は、今通常国会で改正職業安定法が成立したのに伴い、職業紹介事業者や求人企業などが 求職者に対して適正に労働条件明示をするための「指針」を大幅改正する。 指針案によると、求人企業が固定残業代制度、みなし労働時間制度を採用している場合…

事務所だより（2017年5月号）を掲載しました。

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転勤命令・育児、介護に配慮――厚労省が指針示す

厚生労働省は、このほど「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を作成した。 転勤命令に当たって踏まえるべき法規範や雇用管理のポイントを分かりやすくまとめたもの。 原則として、就業規則などに定めがあれば、労働者の個別同意なく転勤させることがで…