お知らせ記事一覧

36協定指針案・時間延長は最小限に――厚労省・安全配慮義務も考慮を

厚生労働省は、改正労働基準法第36条第１項の協定(36協定)で定める労働時間の延長および休日労働について留意すべき事項に関する指針案などを明らかにした。 労使当事者は、協定締結に当たって、労働時間延長や休日労働を「必要最小限」に留めるよう指…

障害者雇用納付金・50人以上に対象拡大――厚労省が検討会報告

厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会（座長・阿部正浩中央大学む経済学部教授）は、このほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象企業を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。 多様な働き方推進の観点から、…

メール、ＦＡＸも認める――賃金などの条件明示・厚労省規則改正へ

厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴って、労働基準法関連省令の一部改定案を明らかにした。 労基法第15条(労働条件の明示)に基づく労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする。同法第18条に規…

タイトル：事務所だより（2018年8月号）を掲載しました。

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副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ――厚労省

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。 複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握することが望ましいとさ…