お知らせ記事一覧

複数就労者・業務起因性など見直しへ――労災保険制度

厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険給付などのあり方について検討をスタートさせた。 兼業・副業の拡大に合わせ、労災認定と労災保険給付をどう見直すかが課題となる。労災が発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮すべきか、複数就労先の…

事務所だより（2018年7月号）を掲載しました。

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高プロ制・労働時間の把握は不要――働き方改革法案が成立

政府が通常国会に提出していた働き方改革推進法案が一部修正のうえ成立した。 時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注目された高度プロ制…

解雇の金銭救済で「法技術的」検討を開始――厚労省

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者６人による専門検討会(岩村正彦座長)をスタートさせた。 労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の有効性と金銭支払いを一回的に判断…

労働者性拡大を検討――厚労省・雇用類似の働き方保護へ

厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に着手すべきであるとする検討報告案を明らかにした。 保護を与える方法として、①労働者性の範囲を積極的に拡大解釈する、②労働基準法の労…